2021-08-19 第204回国会 参議院 内閣委員会 閉会後第3号
今までの警察行政に加えて、サイバー犯罪の捜査、対策といった情報機関の創設と言ってもいいんだと思うんですが、そこで警察庁にお聞きします。 このサイバー局設置、これはあの四月のＪＡＸＡに対する中国人の攻撃が契機となっているのか、これまた、今回、攻撃元を名指しするアトリビューションを採用しておられると思いますけれども、この理由は何か、警察庁の見解を伺いたいと思います。
今までの警察行政に加えて、サイバー犯罪の捜査、対策といった情報機関の創設と言ってもいいんだと思うんですが、そこで警察庁にお聞きします。 このサイバー局設置、これはあの四月のＪＡＸＡに対する中国人の攻撃が契機となっているのか、これまた、今回、攻撃元を名指しするアトリビューションを採用しておられると思いますけれども、この理由は何か、警察庁の見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（大石吉彦君） サイバー攻撃は、サイバー犯罪のうち、重要インフラの基幹システムを機能不全に陥れ、社会の機能を麻痺させることや、政府機関や先端技術を有する企業から機密情報を窃取するといった行為を便宜的に区分しているものでございまして、明確な境界は存在しないものと承知しておりますが、いずれにしても、警察として、サイバー攻撃、サイバー犯罪の別を問わず、犯行の実態解明、被害防止対策等を進めてまいるということでございます
警察におきましては、ダークウエブに関する取締りを含めまして、国境を越えてサイバー犯罪等に係る捜査を行う場合には、サイバー犯罪に関する条約や米国等との間で締結している刑事共助条約、ＩＣＰＯ、国際刑事警察機構等の国際捜査共助の枠組みを活用してこれに対処しているところでございます。
一方で、デメリットとして、基幹となるプラットフォームはＧＡＦＡに代表される海外のＩＴプラットフォーマーに集中し、格差が拡大したこと、サイバー犯罪やテロなど新たな不安の出現、情報化の流れに取り残される情報弱者の出現などの、社会に格差や不安、分断が生じております。
このサイバー攻撃については、ＦＢＩがロシア系のサイバー犯罪集団、ダークサイドが関与したと断定しております。 今月十二日には、バイデン大統領がサイバー攻撃への対処能力を強化するという大統領令に署名をいたしました。そして、その署名と関係があるのかもしれませんけれども、先週末の報道によりますと、アメリカ当局によってダークサイドが使用する情報インフラへの攻撃が行われたとされております。
人材育成過程において、ＩＴの能力を付ければそれでいいというだけではなくて、やっぱりその表裏一体としたサイバー犯罪に関する教育もしっかりやっていかなきゃいけないと思っております。その現状と課題について見解を伺います。
ＩＣＴを日常的に使用することが当たり前の社会になる中で、子供たちがサイバー犯罪に巻き込まれたり加害者になったりすることなく、ＩＣＴを適切に使いこなす力を育てることが一層重要となっており、新しい学習指導要領におきましては情報モラルを含めた情報活用能力の育成を重視しております。
○赤池誠章君 高校段階ですと、新たな教科、情報の中でサイバー犯罪ということを具体的に、学習指導要領の変更もあり書かれているということで、来年度からですかね、行われるんですが、やっぱり小中段階というのは発達段階だから知識を教えて、犯罪まではと思うんですが、やっぱりその辺は今後見直していただきたいと思っているんです。
サイバー犯罪への対策を含む国民の安全、安心の実現等を目的として諸対策を進めております。 具体的には、政府機関、そして先ほど御指摘のあったＪＡＸＡを含む独立行政法人に対して、セキュリティー水準を一定以上に保つための対策の基準の策定、監査を通じて、取組の実施状況の把握、それから必要な助言、不審な通信があった場合、こういうものの横断的な監視等を実施をしております。
他方、国際法が具体的にどのように適用されるかという点においては、国家主権を重視し、自国の権限を大幅に認めつつ、他国の自由を制限するために新たなサイバーに関する条約を作ろうというグループと、サイバー空間に最大限既存の国際法を適用し、サイバー犯罪等の取締りと活動の自由の間の適切なバランスを取り、自由、公正かつ安全なサイバー空間を守ろうという立場のグループが対立しております。
サイバー犯罪への対策を含む国民への安全、安心の実現等を目的として様々な対策を進めております。 具体的には、政府機関等に対して、セキュリティーの水準を一定以上に保つための対策の基準の策定、監査を通じた取組の実施状況の把握及び必要な助言、不審な通信の横断的な監視、こういうことを実施をしております。また、情報通信、電力、金融等、重要分野の重要インフラにつきましては行動計画を策定をいたします。
○国務大臣（小此木八郎君） 今お話がございました企業等を狙ったランサムウエア攻撃など、サイバー犯罪はますます犯行手口が悪質化しており、被害も深刻化しています。サイバー空間における情勢は極めてまず深刻な情勢だと認識をしています。
そこで、小此木大臣にちょっとお伺いしたいんですけれども、このサイバー犯罪ですね、なかなかいわゆる誰から攻撃を受けているのかも含めて特定も難しいという中で、ある意味お金払って解決できるんだったらという誘引が当然働く、企業にとっても受け止めが難しい犯罪なんだろうというふうに思っています。
○平木大作君 次のテーマですけれども、警察庁の発表によりますと、昨年、コロナ禍に便乗したサイバー犯罪というものが大変増えた、八百八十七件確認をされたということで、中でも、とりわけ企業を狙ったランサムウエア、いわゆる身の代金をゆするという意味ですけれども、そういったサイバー攻撃が目立ったという報告がございました。
これに伴って犯罪の性質も、例えば海外を拠点に置いた国際的な組織犯罪や、捜査手法を要するサイバー犯罪なども多く発生している状況にありまして、困難化している状況にあることから、昭和五十六年当時と比べて大きく変わっていることから、今回、国家公務員法改正案の議論を契機として、このような規定を盛り込ませていただいた次第であります。
サイバー犯罪ということがあるので、今、国民はそういう犯罪にさらされているのかどうかというのが大変心配なんですが、その点、明確に答えていただきたいんです。 今、黒川元検事長がおやめになったことによって、サイバー犯罪ということを挙げられた森法務大臣としては、今、国民はそういう危険に直面をしているんでしょうか、していないんでしょうか。
ならば理由は何だったんですか、こうお聞きをしましたところ、森法務大臣は、三月十八日、私の質問に対して、重大、困難な事件、特に挙げられたのはインターネット、サイバー犯罪、こう挙げられたわけです。私の知り得る限りでは、今回の解釈変更で具体的な犯罪例を挙げたのはこれだけなんじゃないかなと思うんですけれども。
国民が今危険にさらされているんだから、森法務大臣は、あなたがやめたら、私はあなたを採用して、国民をサイバー攻撃、サイバー犯罪から守るためにあなたを採用したんだ、こういう説得をすることも考えないといけないんじゃないですか。そういうことを一切考えずに、遺憾だからあなたはいいですよ、国民が危険にさらされても構いませんよ、そういうことですか。
○串田委員 考え方として、訓告で、やめなくてもいい、あるいは、もっと厳しい処分をしても、あなたには自業自得なんだ、批判は甘んじて受けなさい、しかし、あなたにはまだ二カ月、このインターネットやサイバー犯罪、あなたしかできないから採用したんだ、これによって国民を守るために、恥を忍んでもこれはやりなさい、私、そういう選択肢もあったと思うんですよ。それをあっさりと、遺憾だからと、まるで他人事のように。
国際的組織犯罪やサイバー犯罪に限らず、例えば、管内で発生している一定程度困難な事件が、複数同時に対応しなければならないというような状況も考えられるわけでございます。 そのため、先ほど答弁した際に挙げた事案よりも複雑困難な事案に対応するときのみ、検察官の勤務延長や役おり特例が必要になるとまでは言えないものと考えております。
検事長は、国際的組織犯罪、サイバー犯罪、さっき十個の事例がありましたよね、こういった犯罪で、どのような指揮監督を具体的な業務として行っているんですか。
ここから通告してある質問でございますけれども、ここ数年の国際的組織犯罪、サイバー犯罪、これは答弁の中で具体例で挙げていらっしゃいますからね、の中で最も複雑困難化したと思われる事案それぞれ五件について、それをピックアップするように法務省に言ってあります。合計十件ですね。
そして、国際的な組織犯罪や捜査手法に工夫を要するサイバー犯罪などが多く発生もしております。犯罪の性質というものは複雑困難化もしています。 このような複雑困難化した犯罪の捜査等を公平かつ適正に行うためには、特定の分野に知識がある若年の者が捜査等に当たれば足りるというわけではなく、捜査等一般についての多様な知識経験を生かして捜査等を行うことが必要となってまいります。
○武田国務大臣 例えば、社会経済情勢が大きく変化をし、国際的な組織犯罪や捜査手法に工夫を要するサイバー犯罪などが多く発生するなど、犯罪の性質は複雑困難化しております。 このように複雑困難化した犯罪の捜査等を公平かつ適正に行うためには、特定の分野に知識がある若年の者が捜査等に当たれば足りるというわけではなく、捜査等一般についての多様な知識経験を生かして捜査等を行う必要がございます。
それは何かというと、サイバー犯罪がたくさんある中で今一番問題になっているのが、ランサムウエアというタイプのものであります。それは、メールを出す、開いて読むと感染してしまうというタイプ。
これに伴い、犯罪の性質も、例えば高度な技術を駆使したサイバー犯罪などが横行しているほか、海外に拠点を置いた国際的な組織犯罪なども多く発生している状況にあり、複雑困難化しております。 このように、犯罪の捜査等に当たる検察官を取り巻く情勢は……（発言する者あり）
更にこの文書を読みますと、社会経済情勢の変化に伴って犯罪の性質が変わった、海外に拠点を置いた国際的な組織犯罪や捜査方法に工夫を要するサイバー犯罪なども多く発生している、複雑困難化だと言っています。予算委員会でも同様の答弁が大臣からありました。 しかし、だからなぜ勤務延長なのかが分からないですよ。社会が変化をして犯罪が複雑化する、確かにそういうことはあると思います。
今大臣から答弁がございましたように、昭和五十六年当時に比べまして、国際化あるいはインターネットの普及などで、国際的な、海外に拠点を置いた国際的な組織犯罪や捜査手法に工夫を要するサイバー犯罪なども多く発生している状態でございまして、こういったときに、ある特定のポストにある検察官について、現に担当している職務の内容を、現に担当している事件等の内容を考えたときに、一定期間勤務を延長してそのまま職務を継続させる
インターネットの普及だとかサイバー犯罪だということであれば、定年を超えた人に引き続きやってもらうよりは若い人にやってもらった方がいいんじゃないですか。
例えば、国際間を含めた交通事情が飛躍的に進歩したものでありますとか、インターネットの普及でありますとか、サイバー犯罪等についてでございますけれども、このような、昭和五十六年当時と比べて変化したことに伴い、捜査手法についても複雑困難化したということを挙げております。
最後にもう一点だけ、この取締りの体制についてお伺いをしたいと思いますが、今、現状でいえば、四十七都道府県で、サイバー犯罪取締り体制はそれぞれ、体制を整えても違うレベルを持っていると思っております。
お尋ねの点につきましては、一定の年次の検事全員を対象とした研修におきまして、不正指令電磁的記録に関する罪等、サイバー犯罪の基礎について講義を実施しております。
警察庁のサイバー犯罪対策プロジェクトのホームページにも掲載されていますが、ここ最近、インターネットバンキングに係る不正送金の被害が急増をしています。